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【うつ病の方へ届け】どうしても仕事を辞められないなら、退職代行を使ってください。

「毎日通勤前に憂鬱な気分になる」

「仕事のことを考えるだけで体調が悪くなる」

「急に涙が出てくる」

日々、このような症状に苦しんでいませんか?

 

毎月追われるノルマ、高圧的な上司、理不尽な量のタスク、職場間の人間関係など社会人は仕事のストレスを抱えていますよね。

  • 「仕事を辞めたいけど、どうしたらいいのか分からない」
  • 「石の上にも三年」なんて言うし…自分の忍耐不足なのでは…
  • ただでさえ人が少ないのに、退職したら会社に迷惑がかけてしまう…

そのまま辛い思いをしているのに退職しないのは危険です。

人には適性があり、他人と比べても仕方ありません。

会社の人材不足はあなたのせいでありません。

必要な人材の育成が間に合っていない「会社の責任」です。

もう無理して働くのは辞めませんか?

 

この記事ではうつ病、またはうつ病に近い症状の人が会社が、きちんと退職するための方法や知識を紹介します。

自分は退職してもいいのか?退職しても生活に困らないのか?

少しでも思い当たる節がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

このような症状はありませんか?うつ病かもしれない3つのサイン

うつ病の症状は精神的な症状だけではありません。

生活していて、以下のような症状が見られるようであれば、うつ病の可能性があります。

厚生労働省が医療機関や専門家の協力のもと、メンタルヘルスについて情報発信をしている「こころの健康」をもとにしているので、まずは自分の状況と合わせて確認してみてください。

2週間以上続いているならうつ病かもしれないサイン

  • 抑うつ気分(憂うつ、気分が重い)
  • 何をしても楽しくない、何にも興味がわかない
  • 疲れているのに眠れない、一日中ねむい、いつもよりかなり早く目覚める
  • イライラして、何かにせき立てられているようで落ち着かない
  • 悪いことをしたように感じて自分を責める、自分には価値がないと感じる
  • 思考力が落ちる
  • 死にたくなる

厚生労働省「こころの健康」より引用

一般的なうつ病の症状です。

これらの症状が1日中ほぼ絶え間なく感じられ、さらに長期間に及ぶ場合はうつのサインである可能性があります。

目の前の仕事をこなすことに精一杯になっていると自分の体調の変化も気づくことができなくなってしまうものです。今一度確認してみてください。

周りからから見てわかるサイン

  • 表情が暗い
  • 涙もろくなった
  • 反応が遅い
  • 落ち着かない
  • 飲酒量が増える

厚生労働省「こころの健康」より引用

「疲れているから」
「仕事のストレスかな」
「生理かな?」

これらの症状は別の原因とすり替えることができるので、よく見落としがちですがどれも身体からの危険信号です。

体に出るサイン

うつ病では、自分が感じる気分の変化だけでなく、周囲からみてわかる変化もあります。周りの人が「いつもと違う」こんな変化に気づいたら、もしかしたら本人はうつ状態で苦しんでいるのかもしれません。

  • 食欲がない
  • 体がだるい
  • 疲れやすい
  • 性欲がない
  • 頭痛や肩こり
  • 動悸
  • 胃の不快感
  • 便秘がち
  • めまい
  • 口が渇く

厚生労働省「こころの健康」より引用

「最近全然食べないね」
「なんか元気なくない?」
「顔色悪いよ?」

周囲から心配されることが増えていませんか?

周りの人が「いつもと違う」と心配し、声をかけるほど目に見える変化が起きている可能性もあります。私生活で不自由に感じることが多くなってないか、振り返ってみましょう。

 

退職は労働者の権利と法律でも定められています

退職は上司、会社からの承認がなくても可能です。

本来、退職は労働者側の権利で雇用主である会社の権限ではなく、これは民法で定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条1項より

ここでいう雇用期間を定めなかった時というのは一般的な正社員(サラリーマン)を指します。

会社との契約期間が定められている契約社員、期間工に関しても、「体調不良や精神的に追い詰められている」などやむを得ない場合においては民法628条でその権利を保証されています。

 

心身ともに崩壊、それはお金と時間の両方を失うこと

もし、あなたの心と身体の限界がきたときには多くのものを失ってしまいます。

うつ病の治療期間は短くても3〜6ヶ月、長いと2年も症状改善に時間がかると言われています。

3ヵ月から2年もあれば転職活動は十分可能ですし、転職先でお給料も貰えるでしょう。

労災認定されて医療費を負担してもらえたとしても、本来その治療にかかった時間とお金は必要のなかった、「元気に過ごす

とのできた期間」です。

厚生労働省の資料「H29過労死等の労災補償状況」

厚生労働省の資料「H29過労死等の労災補償状況

こちらのグラフをみてみると、うつを含む精神障害に対する労災の申請と支給件数は毎年増えているのがわかります。

「被害件数が増えてきたというよりは、労災が支給されやすくなった」という見方があるかもしれません。

しかし、大事なのは労災の申請がない職場、社会を目指すことです。

見えない被害が拡大していることも考えられます。

また、再就職が不安な方もいるかもしれませんが、社会人の2人に1人は転職経験者です。

現在は求職者より求人数の方が多く、転職市場も活気のあるので良いタイミングです。

どうしても辞められない時は退職代行サービスを利用する

「そうは言ってもなかなか自分では言いにくい…」

「きっと上司は引き止めてくる…」

「退職なんて切り出したら辞めるまでどんな仕打ちを受けることか…」

 

今の精神状態で退職を切り出し、引き継ぎ業務をきっちり行い、関係各所に挨拶をしてきっちり退職する。

そんな余裕がない方もいると思います。

そこで、おすすめ方法が退職代行サービスです。

その特徴は大きく3つ。

  • 退職に関わる連絡をすべて任せることができる
  • 料金は3〜5万円
  • 即日退社も可能で離職票や被保険証明書の受け取りも可能

順番に解説していきます。

特徴その1:申し込みから退社まで会社と連絡しなくて良い

退職代行サービスの最大のメリットは、依頼から退職するまで会社と一切連絡しなくていいこと。

退職代行業者は退職したいあなたの意思を「代弁者」として会社に連絡します。
必要な手続きや、書類送付の依頼まですべて行ってくれるのであなたはだた家にいるだけ、何もする必要はありません。

特徴その2:即日退社も可能

「あ、もうだめだ。」

突然自分の中で「プツン」と何かが切れるように会社へいくことが嫌になった経験はありませんか?
退職代行はそのような緊急性の高い依頼にも対応してくれます。

LINEやメールで24時間対応している業者も多く、入金の確認が出来次第すぐ業務を行うので、その日に退社することもかのです。

特徴その3:離職届や被保険者証を受け取れる

退職に際し、会社から受け取らないといけない書類がいくつかあります。

失業保険の申請に必要な離職票や、保険の種別変更に必要な被保険証明書など、書類の準備と送付についても会社に連絡してくれるので、退職してから上司に連絡することもしなくて大丈夫。

 

退職代行サービスは詐欺?違法行為?

ここ最近ではメディアで特集されることも増えてきた退職代行サービスですが、中には初めて聞いた人もいるかもしれません。

「本当に効果があるの?」

「犯罪じゃないの?」

「後々になって高額な請求がされるんじゃないの?」

と心配な部分もあると思います。

 

依頼する退職代行業者が違法かどうか、判断するポイントとしては「非弁行為を行っているかどうか」がポイントになります。

弁護士や弁護士法人は、広く法律事務全般を行うことを職務とし、これによりわが国の法律秩序が形成されています。たとえば、事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、国民の公正な法律生活が侵害され、国民の権利や利益が損なわれることになります。そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。

引用:日本弁護士連合会

つまり「弁護士資格のない人間は法律に関わることをしてはいけませんよ」ということ。

退職代行サービスに話を限定すると

  • 未払いの給料・残業代に関する交渉
  • 有給休暇の消化を巡る相談、交渉

こういった行為は専門の資格をもつ弁護士の独占業務となっており、弁護士事務所への依頼が必要になります。

弁護士のいない事業者が「有休消化の交渉に関してもお任せください」「未払いの給料も確実に受け取ることが可能です」と謳っているケースも中にはあります。そういった業者は違法なので、気をつけましょう。

「交渉」は非弁行為になりますが、依頼者が退職を希望しているということ、必要書類の送付を希望していると「連絡」するのであれば違法ではありません。

 

生活費の心配は制度を利用して解決する

無事退職できたとしても、お金の心配。

お金の問題には会社や国の制度を利用することで、毎月一定額の収入を確保することが可能です。

失業保険を利用し、毎月一定の収入を確保する

失業保険は雇用保険に入っている人が定年、倒産、契約期間の満了により離職し、失業中にも心配せずに生活するために支給されるものです。

その金額や期間は年齢と被保険者期間によって異なります。

 

◾️失業保険を受け取れる期間(年齢/被保険期間)

1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満120日180日210日240日
35歳以上45歳未満150日240日270日
45歳以上60歳未満180日240日270日330日
60歳以上65歳未満150日210日210日240日

 

◾️失業保険の受給金額(1日当たり)

30歳未満6,750円
30歳以上45歳未満7,495円
45歳以上60歳未満8,250円
60歳以上65歳未満7,083円

有給休暇を消化する

有給休暇に対する賃金の計算方法にはいくつかありますが、一般的なのは過去3ヶ月分の給与の合計金額から過去3ヶ月の労働日数を割った金額になります。

受給可能期間は勤続日数に応じて変わるので、こちらの表を参考にしてみてください。

 

◾️有給休暇の所得可能日数

勤続年数6ヶ月1年
6ヶ月
2年
6ヶ月
3年
6ヶ月
4年
6ヶ月
5年
6ヶ月
6年
6ヶ月
付与日数10日11日12日14日16日18日20日
◾️有給休暇に対する賃金の計算方法

過去の3ヶ月の給与合計 ÷ 過去3ヶ月の労働日数

= 1日当たりの有給休暇に対する賃金

このように制度をうまく利用することで、毎月の収入を確保することができます。

また3〜5万円ほどする退職代行の料金を考えると、実質無料で依頼できる計算になるので依頼したいけど料金が…という方は積極的に利用しましょう。

退職代行サービスの利用方法

ここからは実際に退職代行サービスを利用する方法を確認してみましょう。

その1:LINE・メール・電話から無料相談

多くの退職代行サービスはまず、依頼者の状況を確認するためにも無料相談を行なっています。
可能な範囲で構わないので、現在の状況や心境など伝えましょう。

その2:支払い

退職を決意し、担当スタッフからの説明や料金に納得したら入金を行います。

その3:最終確認

銀行振込やクレジット払いで入金を確認すると確認のメール、もしくは担当スタッフからより細かい確認事項や打ち合わせを行い、会社にどういった設定で連絡するのか最終決定を行います。

その4:退職代行の実施

退職代行サービスにより、代行業務が行われます。

この間あなたはと何もする必要はありません。

自宅で完了の報告を待ちましょう。

その5:退職完了!

退職が完了すると担当スタッフからの連絡があり、無事退職完了します。

 

退職代行サービスに関するよくある疑問

退職代行SARABAに寄せられた疑問とその答えをみてみましょう。

本当に退職できるの?

はい、可能です。弊社では数々のご相談に対応させていただきましたが、退職できなかったことは一度もありませんのでご安心ください。万が一退職できなかった際は、全額返金いたします。

親にバレずに退職できますか?

ご本人への連絡と同様、ご両親には連絡しないようにお伝えいたしますので、ほとんどの会社はそのように対応していただけます。しかし、これまた同じく100%連絡がこないようにするのは難しいです。

 

代行日当日に退職することなんて本当にできるの?

民法の規定では2週間前までに退職の旨を伝える必要があると書かれています。

ですが、想像してみてください。

あなたは上司です。部下が今日辞めたいと言ってきました。当然引き留めます。

「突然すぎる。後任の人を見つけて、その人が仕事ができるようになってからでないと」 当然でしょう。

しかし、部下の決心は固く

「そんなこと言われても知りません。とにかく今日をもって会社を辞めます」

と言ってきたらどうしますか? 引き留めようがないですよね。

「就業規則で退職するときは1か月前に言わないと」など、言っても明日から出勤してこないのは明らかです。

あなたから見ても、もう会社で働く意欲がないのですからこの部下を育てる意味はなくなります。

つまり、会社は辞めようとする部下を止める力はないのです。

引用:SARABA公式サイトより

 

安くて実績重視なら「SARABA」、専門家に依頼するなら弁護士退職代行「汐留パートナーズ」を利用してください

うつ病は1度陥ってしまうと完治までに時間がかかります。

そして、社員をうつ病にまで追い込む会社が素直に退職を受け入れるというのはなかなか考えづらく、引き止めにあってしまうでしょう。

もし、引き止めにあったときでも強気の態度でやめるんだと言い張ることができますか?
無理だと思ったら、退職代行サービスへ依頼しましょう。

料金で選ぶなら退職代行SARABAがおすすめです

税込29,800円で相談無料、24時間体制で受付をしており、退職率もほぼ100%と業界でも大手の事業所です。

ほぼ100%という表現を怪しく感じるかもしれませんが、これは代行業務を行なった際に企業から「退職なのか休職なのか、もう一度本人に確認してほしい」と言われ、確認したところ依頼者が休職を選んだので「ほぼ」と表記されているのであって、退職代行に失敗した例は一度もありません。

SARABAは弁護士がいない分、格安で以来のできる事業所です。

弁護士がいなくても、労務のプロである行政書士がスタッフとしているので、非弁行為に該当しない範囲で業務を行なっています。

少し割高でも弁護士に依頼したい、という方には汐留パートナーズがおすすめです

料金は5万円とSARABAに比べて2万円近く高くなってしまいますが、業務は全て弁護士が行なってくれるので、有給休暇の消化や未払いの残業代の交渉についても可能です。

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